原爆症認定集団訴訟、東京高裁で判決
　未認定の10名中9名を認定　
いよいよ政治的決断で全面一括解決へ

東京高等裁判所は、5月28日午前10時、原爆症認定集訴訟の原告（東京地裁控訴審第1次原告）30名に対し、1名を除き29名の申請疾病を原爆症と認める判決を言い渡しました。

閉廷と同時にやったぞ！ という声が弁護団から上がり、 法廷は拍手に包まれました。
30名の原告のうち20名は、すでに「新しい審査の方針」によって認定されていましたので、裁判上は訴えを認めないまま認定となり、第1審の東京地裁で勝訴したものの厚生労働省も認定しなかった7名と、第1審で敗訴し、厚生労働省も認定しなかった3名のうち2名を、東京高裁は原爆症と認めたのです。
これで、今回の東京高裁の裁判では、原告30名のうち、29名が勝利したことになります。敗訴した1名は、胃ガンを患っていましたが、被爆状況が8月18日入市いうことで放射線の影響が認められませんでした。
判決当日は、このあと弁護士会館で記者会見がおこなわれ、午後1時半からは、衆議院第二議員会館で報告集会がひらかれました。さらに、午後3時から5時まで、議員会館裏手の星陵会館で、集団訴訟の一括全面解決をめざす全国集会がひらかれ、定員400の会場には、参加者の熱気があふれました。

＝高裁判決前後の行動に参加＝
支援する会・長崎から10名上京

　東京高裁判決 前後の中央での行動に参加する
ため、「支援する会」からも代表10名が、10月27 日午前の便で上京しました。
27日は、宿舎に落ち着く暇もなく、日比谷公園へ直行、厚生労働省前の座り込みに参加、 一人ひとり所属と氏名、決意を述べ、大きな拍手を受けました。
翌28日は、午前9時からの弁護士会館での集会に参加、法廷へ向かい、5名が法廷に入って判決を傍聴、判決後は弁護士会館での記者会見、国会の議員会館での院内集会、星陵会館での全国集会に参加し、さらに民主党・山田議員、 高木議員を議員会館に訪問、全面解決へ向けての支援を要請しました。
最後の29日は降りしきる雨の中、厚生労働省前での集会に参加、昼過ぎ羽 田へ向かい、午後6時半長崎空港へ帰着したのでした。
この行動に参加したのは、 次の10名でした（敬称略）。
川野　浩一（原水禁）
坂本　浩 （原水禁）
川副　忠子（被爆連）
大塚　孝裕（原水協）
佐久間　洋子（原水協）
柴田　勇輝（非核の 政府をつくる会）
岡　宏子 （ララコープ）
窪　和世（被災協）
山田拓民（被災協）
柿田 富美枝（被災協）

　～◇基本要求つくって25年◇～
　いきいきとした活動を　
　　被災協定例評議員会・理事会ひらく

　 長崎被災協第55回定例評議員会と今年度第2回理事会の合同会議は、評議員22名中17名（うち2名は委任状提出）の出席、理事は15名中12名の出席で、5月30日午後2 時から長崎市岡町の長崎被災協講堂で開催しました。
そのなかで昨年の活動と財政の締めくくりを行うとともに、09年度の活動計画と予算を確定し、09年度～10年度の役員（理事・監事）を選出し、「核兵器なくせ、原爆被害への国の償いを」の決意を込 めた決議文と、北朝鮮の核実験への抗議の決議文を採択し、午後5時15分閉会しました。

今年度の主な方針
この日決まった今年度の活動方針の骨子は、つぎの通り。
①被爆体験をもとに、核兵器の廃絶をめざす。
②非核三原則の法制化とともに、北東アジアの非核化、米国の核の傘からの離脱をめざす。
③憲法改悪に反対し「ノーモアヒバクシヤ九条の会」の活動をひろめる。
④原爆症認定集団訴訟の一括解決をめざす。
⑤「基本要求」作成25周年にあたり、基本要求の実現をめざす。
⑥被爆の実相普及にとりくむ。
⑦年をとっても億劫がらずに外へ出よう。
⑧新しい法人制度を視野に入れ、体制強化につとめる。