自・公、憲法解釈の変更容認

戦争のできる国へ大転換
みんなで守ろう「日本国憲法」

ことし（2015年）３月21日の『朝日新聞』の一面には「自衛隊　海外派遣拡大へ」の大きな横見出しが目を引きました。さらにそのページには、「白公、安保法制　正式合意」「憲法解釈変更を容認」の縦見出しが並び、その記事に続いて、「専守防衛から大転換」の見出しがついた解説記事が掲載されていました。これは『朝日』だけではなく、多くの新聞の紙面に共通した内容だったと思われます。

実はこの記事の前日（３月『被団協』第435号付録20日）、自民党と公明党は、これまでの専守防衛の立場を堅持してきた自衛隊に代わる新しい戦力のあり方について合意し、これからそのための新しい法律の作成に取り掛かることになったのです。

これまでの専守防衛の立場に変わる新しい戦力のあり方とは、よその国が攻めてきたときに反撃する、というのではなく、必要があれば積極的に他国を攻めることが出来る国にするということです。

よく知られているように、日本国憲法は、第９条一項で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、さらに第2項では、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と定めています。自民党と公明党の構想は、憲法の構想自体を大転換しようというものです。

それも、国会議員の選挙の時には伏せておいて、選挙が済んで、一定数の議席を獲得した途端に、こんな構想を持ち出すなんて、許せるものではありません。

なお、自民党と公明党の合意事項は、日本国憲法の本質にかかわる重大なことなのに、小人数での、しかも１ヶ月足らずの論議でまとめられたと聞いています。

近いうちに、自民党と公明党による「戦争のできる国」への構想が明らかにされるでしょうが、決してそれを放置するのではなく、まさに先の大戦で深刻な被害を体験した私たちとして、「日本国憲法を守れ」の旗を掲げようではありませんか　（山田 拓民)

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被爆二世の会長崎が年次総会

4月19日，被災協地階講堂で

被爆二世の会・長崎は、被爆70年に当たって、親たちの被爆体験や被爆者運動の継承どのように取り組んでゆくのか、自分かちの活動をさらに大きく広げてゆくためにはどうしたらいいのか、などを話し合い、決めるために、次のように２015年度総会を開催します。
二世の方だけでなく、被爆者や市民の方々も、ぜひご参加ください。

▼期日・４月19口（日）　13時半～15時半
▼会場・被災協地階　講堂

なお当日は、NBC長崎放送局・報道部記者の関口達夫氏に、『被爆証言は私の生き方を変えた』というテーマで記念講演をお願いしています。
関口さんは、長崎から全国に平和の情報を発信することをモットーに原爆・戦争に関する番組の制作を続けておられます。当日は、被爆証言ビデオなどにも触れながらお話し頂きます。
（柿田富美枝）

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ロシア、また核兵器訓練
被爆者５団体ただちに抗議文送付

ロシアが３月中旬に行った軍事演習では、核兵器による先制使用を想定した大規模な訓練が行われた、との報道に、長崎の被爆者５団体（長崎被災協、被爆者手帳友の会、被爆者手帳友愛会、原爆遺族会、平和運動センター被爆連）は、４月２日、プーチン大統領宛に抗議文を送り、この70年間、必死に核兵器の廃絶を求めて取り組んできた私たちの思いを踏みにじるつもりなのか、と厳しく抗議しました。

この演習は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や米軍と見られる仮想敵国が北極圏の島や北方領土を含む千島列島を攻撃したのに対し、核ミサイルを搭載した原潜を北極圏内に派遣、さらに核兵器搭載可能な戦略爆撃機も日本海で行動したと言われています。 日本のすぐそばで、核戦争が展開されるという想定です。

抗議文は、「長崎の被爆者団体は満腔の怒りをもって抗議する」と結んでいます。

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原爆被害から70年
核兵器廃絶へ意気高く
今年の活動方針決まる

長崎被災協では、3月31日午後２時から第５回理事会を開催、この１年問を振り返るとともに、2015年度の取り組みについて協議し、確定しました。
理事会には、10名の理事中８名が出席、また２名の監事のうち１名が出席しました。
会議では、まず昨年度（2014年度）の取り組みについて山田事務局長が報告しました。この一年間は、2015年のＮＰＴ再検討会議を控えており、また他方、「戦争のできる国づくり」をすすめる政府・自民党の動きもあり、さらに被爆70周年を来年に控えている年だっただけに、集会の開催、国際活動、街頭での署名運動など、多彩な取り組みを展開しました。一方、被爆者の高齢化など、深刻な問題も増えてきているのは否定できません。

　2015年度活動方針
こうした実態に立って、理事会は、被爆70年の今年度の方針として次の課題に積極的に取り組むことを確認しました。
Ⅰ）「ふたたび被爆者を作らせない」ために、地球上から核兵器をなくすために、あらゆる人々と手を結び、核兵器廃絶の諸行動に参加します。
・４月・５月開催のＮＰＴ再　検討会議への代表派遣
・８月１日・被爆70周年にふ　さわしい集会を、二世の会　と共催で開催します。
Ⅱ）国家補償の被爆者援護法制定を目指します。
Ⅲ）原爆症認定制度の抜本的改善を目指します。
Ⅳ）日本国憲法を守り、安倍総理の「戦争のできる国づくり」に反対します。
Ⅴ）日本被団協九州ブロック相談事業講習会は、12月5日・6日に長崎市で開催されます。
さまざまな人に支えられながら、相談の成功に努めます。

Ⅵ）いろんな形での、「被爆者の会」の結集を図り、長崎被災協の組織・財政の両面での強化に取り組みます。
Ⅶ）「被災協・二世の会」とさらに結びつきを強くしてゆくため、交流を深めてゆきます。

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福田須磨子の詩碑を建立して40年
4月2日・碑の前で追悼集会

1974年４月２日に亡くなられた福田須磨子さんの追悼集会が、今年も４月２日午後５時３０分から松山町の爆心地公園東端の福田須磨子詩碑前で行われました。
式では、長崎被災協の山田事務局長が開会の辞を述べた後、全員で黙祷を行い、参加者全員で、それぞれに献花を行いました。
このあと、活水高校岩永先生の指揮で、同校生徒によって「傷だらけの手」「命を愛しむ」の２曲が披露され、さらに活水高校生徒によって詩が朗読されました。
続いて参加者による「須磨子に寄せるスピーチ」があり、最後に須磨子さんの姉・豊後レイ子さんからのメッセージが読み上げられ、追悼集会は終わりました。
ことしは、松山町のこの場所に須磨子さんの詩碑ができて、40年目の４月２日でした。

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-読書-
集団的自衛権の何が問題か
▼解釈改憲批判▼
奥平康弘・山口二郎　編

これまで紹介してきた書籍は、どちらかといえばページ数の少ないものでしたが、今度のものは327頁からなるものなので、現物を手にされると、若干ひるまれるかもしれませんが、20名のそうそうたる先生方が、分担して執筆されており、それぞれ安倍総理の「改憲論」の誤りを、分かりやすく丁寧に述べておられるので、読み進まれるうちに、引き込まれてゆくのではないのでしょうか。

なお、すべてが「論文」ではなく、対談が１件、インタビューが５件含まれています。
また冒頭でで327頁の本と紹介しましたが、なにしろ編集者が(インタビューなどを含む)
20名ですので、一項目の平均頁数は15頁となり、それ程気に病むことはないでしょう。

ところで、この本の執筆者には、自民党の衆議院議員も１名、民主党の参議院議員も１名参加しておられます。特にいまの自民党議員は、みんな改憲論者だと思っていたので、びっくりしてその方の頁を開いてみましたら、この方は、民主的なワイマール憲法のもと
ナチスードイツが全権委任法を国会で成立させ、実質的にワイマール憲法を葬り去った
歴史を思い出したと言っておられるのです。私も反省したところです。（山田拓民）

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3月のうごき

5日	日本被団協九州ブロック代表者会議　　（山田、横山、柿田）
6日	日本被団協組織問題小委員会　　（横山）
12日	新聞『被団協』発送
16日	70年集会について二世の会と打ち合わせ
20日	被爆体験を語り継ぐ会
24日	ＮＰＴ代表団市長訪問
27日	事務局会議
28日	二世の会が被災協２階で「原爆写真展」を開催⇒29日まで
30日	事務局会議
31日	第５回理事会開催・今年度の活動方針、予算について審議・確定

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４月の行事など

1日	日本被団協小委員会　（横山理事が出席）
2日	福田須磨子忌
6日	事務局会議
8日	被爆７０周年記念行事について打ち合わせ
9日	原爆症認定訴訟弁護団会議　午後６時から原弁護士事務所
10日	記念誌編集委員会
12日	被爆70周年記念集会実行委員会結成 被災協と二世の会の交流会
13日	事務局会議 矢の平支部役員会
16日	中央相談所委員会（横山） 二世の会・諌早総会
18日	「山里学童クラブ訪問 ＮＰＴ長崎代表合同結団式（代表90名
19日	二世の会・長崎総会
24日	ＮＰＴ派遣代表出発（５月１日帰着予定）

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５月３日に「憲法まもれ！」の大集会

５月３日の午後１時20分から長崎市公会堂前広場で、この集会が開かれます。お誘いあわせ、ご参加ください。