6月8日（水）、9日（木）、東京お茶の水で日本被団協総会が開催され、
長崎被災協から田中重光会長、横山照子副会長、溝浦勝理事、柿田富美枝事務局長が出席しました。
活動報告、活動方針、決算、予算が審議され、新役員体制が選出されました。
長崎から引き続き、田中会長が日本被団協代表委員、横山副会長が日本被団協代表理事です。

9日の総会終了後、「ヒバクシャ９条の会」が開催され、「核保有の議論」「軍事費をGDP比２％に」などという危険な動きの今だからこそ、会に参加した被爆者、被爆二世、若者たちはロシアとウクライナの戦争をどうしたら止められるのだろうか、そして平和への思い、9条の大切さ、被爆の実相をもっと知らせることなど意見が寄せられました。

10日（金）議員会館国際会議室で厚労省交渉が行われました。
田中重光代表委員より要請書を手渡した後、援護室長に「全国被爆二世実態調査報告書」を厚労大臣に目を通してもらうよう二世委員会の柿田が手渡しました。

黒い雨訴訟では厚労省は広島高裁判決に従わず、原告84名以外の黒い雨被害者を「被爆者としては健康管理手当に該当する11疾病のある人のみである」ことに田中会長は「厚労省は間違っている。判決に従うべきだ。」と追及しました。
また家族手当の件、被爆二世健診などについて意見が出されましたが、厚労省側は淡々と見解を述べるのみでした。

その後、長崎から参加の4名は長崎選出の衆議院議員4名に要請に議員会館に出かけました。
西岡秀子議員、加藤竜祥議員、谷川弥一議員はそれぞれ不在のため、秘書の方に要請書を預け要請しました。
「長崎の被爆体験者は政治的決着で解決してほしい。」「核兵器禁止条約には批准してほしい。」などと訴えました。
なお、北村誠吾事務所は留守だったため、訪問できませんでした。

写真は9日総会で代表委員、代表理事の紹介

 

西岡議員、加藤議員、谷川議員へ要請

（事務局長　柿田）