令和7(2025)年11月18日

内閣総理大臣

　高市　早苗　殿

一般財団法人　長崎原爆被災者協議会

会長　田中　重光

抗　議　声　明

昨年は、わたしども、日本被団協はノーベル平和賞を受賞し、今年は被爆80年の歴史的な年を迎えました。国内外から被爆講話の依頼が続き、被爆の実相を広め、継承を求める活動に取り組み大きな反響を得てまいりました。

今、核兵器使用の危機が深まる中、私たち被爆者は最後の力を振り絞って自らの被爆体験を世界中に広げる活動をこれからも一層進めていく決意です。

さて、今年の秋、高市内閣が発足しました。就任後さっそく防衛予算の大幅引き上げを表明されたこと、加えて、国会では、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁され、中国が強く反発し日中関係が厳しい状況を迎えています。

さらに重大なことは、国是である「非核三原則」の見直し検討を指示されたことです。私たちは、これらを絶対に受け入れることはできません。日本は、戦争被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべきであり、核廃絶の旗を降ろしてはなりません。

私たちは、一日も早い核兵器禁止条約への参加を求めていきます。核兵器禁止条約の普遍化を求めて世界が核兵器をなくそうと努力しているとき、これこそが被爆国日本が取るべき唯一の態度です。

改めて、非核三原則の見直しをただちに撤回することを強く要請し、非核三原則の法制化を要求します。