2026年1月21日(水)10時より、長崎被災協講堂で核兵器禁止条約の会・長崎は、条約の発効５周年のつどいを開き、約90名が参加いたしました。
NPO法人ピースデポ代表の鈴木達治郎氏の講演や田中重光共同代表のドイツ訪問報告、城臺美弥子さん、柿田共同代表のアメリカ訪問報告を行い、その後平和祈念像前でアピール行動を行いました。

アピール

わたしたちが求め、被爆者の悲願だった核兵器禁止条約は、2017年 7月に国連本部での会議で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達し、2021年1月22日に発効しました。核兵器禁止条約の発効は、核兵器廃絶を求める国々と地球市民による成果です。核保有国に必要なことは、今すぐ核兵器禁止・廃絶の行動をとることです。

　しかし、2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月のイスラエルによるガザ侵攻、そして2025年6月イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン核施設への攻撃など「力による支配」がばっこしました。本年1月3日にはア

メリカのトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、主権国家ベネズエラを政権移行まで「運営」すると表明するまでに至っています。 このような「力による支配」は、多国間で協議し定めてきた国際法を揺るがし、「法の支配」を根底から否定するもので、断じて許されません。2025年に発表された終末時計は残り89秒という過去最短の数字は、さらに短縮されるのは必至です。

　今、私たちは、核兵器禁止条約をテコにして核廃絶に向かうのか、人類絶滅につながる狂気の核軍拡競争に戻るのかの分岐点にいます。しかし世界で唯一の戦争被爆国である日本はアメリカに追随する外交に終始し、日本国憲法に沿った発信や努力を全くしません。それどころか、高市早苗首相は非核三原則の見直しを検討する姿勢を見せ、首相官邸幹部が「核保有すべきだと思っている」と発言するなど、「力による支配」を容認し、補強しています。これは憲法に対する明らかな背任行為であり、これまで世界に核兵器の非人道性を知らせ、「長崎を最後の被爆地に」と訴えてきた被爆者をはじめとする長崎・広島県民への裏切りです。

　わたしたちは、核兵器禁止条約が発効して5周年となるこの集いで、核廃絶につなげていく運動を強めていく意志を確認しました。2024年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は、これまで被爆者の声により「核のタブー」が世界を包み、核兵器が使用されなかった事実を称賛しました。 核兵器禁止条約の存在が「隷従と圧迫」に苦しむ世界に劇的な変化をもたらします。わたしたちは、核保有国と「核の傘」に依存している日本などすべて国の政府に、改めて核兵器禁止条約に加わることを訴え、紛争を暴力ではなく国際法のもと対話で解決するよう強く求めます。日本が新しい戦前とならないように訴えます。地球市民として平和を願う世界中の人びとと連帯して一刻も早い戦争終結を切に求めます。

　　　　　　　　　　　　2026年1月22日

                                                  核兵器禁止条約・長崎
　　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止条約発効5周年のつどい（１/２１実施）参加者一同