「基本要求」掲げ24年・打ち破ろう戦争被害受忍論

全国で展開された「要求調査」をもとに、私たち被爆者の願い、私たちの思いをまと めた『原爆被害者の基本要求』案が発表され、全国都道府県代表者会議で採択されたのは、今から24年前の1984年11月17日のことでした。11月という月は、このように私たち被爆者が日本政府、アメリカ政府そして全ての核兵器保有国政府への要求を明らかにし、これを広く普及する事を決意した月なのです。

私たち被爆者がこの時期に、私たちの願い、思いをまとめたのには訳がありました。それはその4年前の12月に厚生大臣の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇軟会」（基本懇）が、
原爆の被害を含めて、戦争の被害は国民としてがまん（受忍）するのが当然という「意見」を発表したのです。
こんな「意見」がはびこると、「国は原爆の被害を償え」という私たちの願いは踏みにじられ、日本はまた戦争への道を歩むことになるかもしれません。
日本被団協は、早速被爆者は何を求めているのかの調査にとりくみました。そ してその要求をもとに、戦争被害受忍論を打ち砕き、私たちの思いを明らかにする文書を作ったのです。それが『原爆被害者の基本要求』です。
1978年3月、最高裁判所は韓国人被爆者孫振斗さんの裁判の判決で、「原爆医療法」には、国家補償的な配慮がある、という趣旨の判決を言い渡していました。「基本懇」は、それもがまんできなかったので、1968年の最高裁判決を蒸し返そうとしたのです。
やがて「基本懇」の意見は、政府・厚生省の意見となりました。例えば松谷英子さんの裁判で、地裁・高裁と敗訴した厚生大臣は最高裁への上告理由書の中で「戦争被害受忍論」を主張したのでした。
『原爆被害者の基本要求』 （200円）は、被災協にも置いています。ぜひ、もう一度買って読んでみましょう。（山田）

ことば

　1968年の最高裁判決
太平洋戦争が始まったために、外地にあった資産を没収された人が、講話条約で損害賠償を請求できなくなったのは国の責任だと、国に補併を求めた裁判で、最高裁は1968年11月「戦争中から戦後の占領時代には、国民の全てが生命・身体・財産について犠牲を余儀なくされていたのであり、こうした犠牲は国民がひとしく受忍すべきもの」という理由でこの補償を認めませんでした。
のちに厚生大臣は、「基本懇」の季長にこの時の裁判官の1人を加え、戦争被害受忍論の立場からの「意見」（原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について）を書かせたのです。

19７8年の最高裁判決
広島で被爆した韓国人孫振斗さんが、密航してきて逮捕されている時に原爆手帳を申請し、広島市が却下したことに対して起こした裁判で、l978年3月、最高裁は「原爆による障害は、さかのぼれば戦争という国の行為によってもたらされたものだから、原爆医療法には国が自らの責任でその救済をはかるという性格があり、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」とし、原爆医療法が軍人軍属への戦争被害補償のように日本国籍を持つ者に限るのではなく、外国人にも適用されているのも国家補償的配慮の現われだとして、広島市の却下を取り消し、孫さんの主張を認める判決を下したのでした。