どうなるの？原爆病院
　　いまこそ充実した被爆者医療を

　老朽化し手狭になった長崎市民病院を、市立成人病センターと合併し、敷地も拡大していまの場所（長崎市新地町）に新築するという計画で、長崎市が用地の買収もほぼ完了していたところでした。
そこへ長崎県知事が「建てかえるなら原爆病院を合併し、高度な医療に対応できる病院にすべきだし、設置場所も、新地では狭いので、新しくできる長崎駅の西側の空き地を使ったらいい」と提案、長崎市は一旦は断ったものの、再度の知事の要請に、2月をめどに検討に入りました。
知事の提案で被爆者にと って重大な関心事は、今ある原爆病院はどうなるのかということです。

県の構想・原爆医療 センター計画
知事の案でも、原爆病院はなくなるものの、新病院の中に原爆医療センターをつくり、47床のベッドを置き、4人の医師と１人の研修医を配置するとしています。現在、原爆病院のベッドは360床で、そのうち300床をいつも使っていて、被爆者が使っているのは、そのうちの100床程度とか。新病院でも
原爆医療センターでの不足分は一般病床を当てるので、原爆病院がなくなっても心配いらないし、新病院は高度の医療ができる設備と医師、看護師をそろえるので、被爆者もこれまで以上に安心して医療を受けることができる、と説明し、それでも心配なら、新病院の名前に「原爆」の字をいれてもいい、とまでいっています。

被爆者医療への被爆者の思い
被爆者の思いは、「原爆医療センターの病床が不足したら一般病棟のベッドを使う」とか「病院の名前に（原爆）をつける」というのではないはずです。
被爆者は、たとえ風邪で原爆病院を訪れても、全身を被爆者として診てほしいのでそれも、単に放射線に起因する病気としてだけでなく、熱線、爆風とともに放射線を浴び、そのうえあの地獄としかいいよ
うがない惨害を体験したための精神的な苦痛に痛めつけられた被爆者として、全身を診てほ しいのです。
だから、被爆者は原爆病院を心と身体の拠り所として信頼し、原爆病院へ行くのです。

世界的にも貴重な 原爆病院
そう願うとき、4名の常勤の医師で1人の研修医の世話をしながら、47床のベッドがあれば被爆者対策としては十分だ という知事の「新構想」に疑問を感じ、不安に思う被爆者が出てくるのは当然でしょう。
被爆者なんて、もう何年かしたら死んでしまうさ、という声も聞こえるようです。
医師不足を解消するため、研修医にとって魅力ある病院をつくることも大事でしょう。 高機能の医療ができる救急病院も必要でしょう。だからといって、被爆者医療を縮小していいはずはありません。
被爆者はまだまだ生き続けます。さらに、「手帳」所持者だけではなく、健康診断受診者証所持者も、さらに二世、三世も被爆者医療の対象です。
「原爆病院」は、世界的にも貴重な病院のはずなのです。

（昨年4月17日から12月8日まで）

	認定数	構成比
第1部会	663	40.3
第2部会	679	41.3
第3部会	81	4.9
第4部会	10	0.6
総合審査	86	5.2
事務局取扱い	125	7.6
合　計	1644	100.0

第1部会 消化器系以外のガン
第2部会 消化器系ガン
第3部会 白血病、副甲状腺克進症
第4部会　白内障、心筋梗塞
事務局扱い　原因確率10％以上

ここでわかるように、1644名が認定されていますが、その95％は「新しい審査の方針」で積極的認定とされている被爆者で、3．5キロ以上離れたところでの被爆者や指定された5つの病気以外の病気の人たちは放置されているのです。