◇原爆症認定審査の実態◇
　法を無視する厚生労働大臣　
早急に全面的改善を!

ここに掲げる文章は、絵空事ではありません。
もちろん人名や被爆場所などは伏せていますが、内容はほぼ事実に沿ったものなのです。
抜本的な改革が必要だと思っています。（山田拓民）

あの日、5歳だったAさんは、爆心地から2血の本原3丁目の自宅で住んでいるときに被爆しました。その後病気らしい病気もしなかったようですが、疲れ易く、小学校の運動会でも駆けっこでは途中で真っ青になって倒れたこともあり、あまり元気な子ではなかったようです。

甲状腺の病気に…

1987年、放射線影響研究所から連絡があり、Aさんが被爆した地域は残留放射能の影響が大きいらしいので、甲状腺の病気になっていないか調べさせてほしい、とのこと。しつこくいってくるので断りきれず、診察を受けたところ、随分たってから、「異常が見つかったので、再診を」という手紙が届き、翌年月、再度の診察を受けたら腫瘍が見つかり、大学病院への通院が始まりました。

原爆症認定を申請、厚生労働大臣の答えは却下

そうしたなかで甲状腺機能低下症と診断されたAさんが、主治医と相談して、自分の病気を原爆症と認定するよう、関係書類を添えて厚生労働省へ申請したのは、2009年10月も末のことでした。1年半以上すぎた2011年6月末、理由らしい理由も示さず、原爆症と認めないという「却下」の通知が届きました。
あえて行政手続法を持ち出すまでもなく、申請を断る時に理由を明らかにするのは、行政として当然のことです。

甲状腺機能低下症は、積極的に認定すべき病気

それに、甲折腺機能低下症は、厚生労働省が定めた「新しい審査の方針」でも、積極的に認定する病気の一つにあげられていて、「格段に反対すべき理由がない限り、病気と放射線の関係を積極的に認定する」ことになっています。

1件の申請を55秒で審査

却下通知書を受け取ったAさんは、念のためにと、パソコンで厚生労働省のホームページを開いてみて驚きました。なんとAさんの申請を審査したと思えることし4月25日の審査会では、326件の審査を5時間で片づけているのです。
l件あたりの審査時間は55秒だったのです。
Aさんは憤りをこめて異議申立書を作成しました。

　長崎被災協55年の歩み　
(2)　1969～1973

1968年 1月19日
アメリカの原子力空母エンタープライズが世保に入港　抗議運動に参加

1968年 5月　2日
アメリカの原子力潜水艦が佐世保に入港。港内で異常な放射線を検出

1969年 3月10日
福田須磨子の小説「われなお生きてあり」が文学賞）を受賞

1969年 8月　9日
「長崎の証言」創刊号発行

1970年 3月30日
長崎市恵の丘に原爆ホーム完成

1970年 8月31日
日本被団協がそれまでの理事長制度を3人の代表委員制度に改め、長崎の小林ヒロ、広島の槍垣益人、東京の行宗一の3人を代表委員に選出した。

1971年 8月　6日
佐藤栄作首相が広島市の原爆被爆者慰霊式典に、首相として初めて出席なお出席後の記者会見で「被爆者援護法は考えていない」と発言した。

1970年 8月　7日
日本被団協は8月6日の佐藤首相の発言に抗議の声明を発表した。

1972年 3月7日
韓国人被爆者孫振斗さんが被爆者健康手帳の交付を求めて、福岡地裁へ提訴。

1973年 3月1日
「被爆者援護法は必要」と厚生大臣が発言。

1973年
4月2日
日本被団協が「原爆被害者援護法案のための要求骨子」を発表し、各党へ「要求骨子」への賛同を要請した。

1973年
8月1日
自民党が「被爆者援護について」を発表。

1973年
8月5日
共産党が原子爆弾被爆者等援護法案要綱」を発表。

1973年
11月8日
社会党被爆者対策特別委員会が「原爆被害者援護法案要綱について」を発表。

1973年
11月17日
民社党が「原子爆弾被爆者援護法実の提案について」を発表。

1973年
11月28日
野党4党（社会、公明、共産、民社）の書記長会談が開かれ、「被爆者援護法制定の早期実現のため、共同で努力する」ことを決定した。

《こうした各党の動きが見えるようになるまでに、毎月のように中央行動が繰り広げられ、長崎からも積極的に参加したのであった。》

長崎被災協4月の動き