戦争被害受忍論に依拠する市の「被爆者対策の理念」は全面改訂を！
長崎被災協が長崎市原対部へ要請

すでに、8月号、9月号でお伝えしたように、長崎市の『原爆被爆者対策事業概要』は、「原爆被爆者対策の基本理念」として、厚生大臣の私的諮問機関「被爆者対策基本問題懇談会」（略称・基本懇）の「答申」をそのまま掲載しています。
長崎被災協の谷口会長と山田事務局長は、10月3日、長崎市原爆被爆対策部を訪問、野瀬弘志部長へ《基本懇意見》をそのまま長崎市の被爆者対策の基本理念としていることは許せないと指摘し、『事業概要』の「基本理念」の全面的な書き換えを要求する文書を提出しました。

◇許せないことの第一は、戦争被害受忍論
長崎市が被爆者対策の基本理念として掲げた《基本懇意見》の1番の欠陥は、戦争の被害は、国民として我慢するのが当たり前だ、と言っていることです。これを「戦争被害受忍論」といいます。
原爆の場合も、政府が救護所を僅か2カ月で閉鎖し、被爆者を放置したのは、この考えが政府にとっては当たり前だったからです。でも被爆者はくじけませんでした。1956年の5月に広島県被団協を、6月に長崎被災協を、そして8月には日本被団協を結成した被爆者は、「政府は原爆の被害を償え」の運動を全国的に展開、翌57年に政府は「原爆医療法」を作ったのでしたが、熱線や爆風によるケガなどは排除され、原爆による無残な死者たちも放置されたのでした。

◇心機一転、積極的な被爆者対策へ
こうした経過の中で、なおも、戦争だったのだから仕方がないという《受忍論》を、市の被爆者対策の「基本理念」に据えるのは、折角これまで、取り組んできた長崎市の被爆者対策の実績を傷つけるものといわざるをえません。長崎市が私たちの指摘をきちんと受け止め、《基本懇意見》を排除し、積極的な被爆者対策へと舵を切ることこそが、長崎市の大きな願いである「核兵器廃絶」へとつながるのではないでしょうか。（山田拓民）

◇原爆症認定山本訴訟◇

10月21日13時30分から第1回審理原爆症認定審査での却下を容認できないと8月に山本寛さんが起こした裁判の第1回の法廷が、10月21日午後1時30分から長崎地裁で開かれます。山本さんも意見を述べられる予定です。
山本さんは、5歳の時に爆心地から2・4キロの立山町で被爆、心筋梗塞を患って原爆症の認定を申請したのですが却下され、異議申し立ても棄却されたため、提訴されたものです。7月に大阪地裁で判決があり8名の原告全員が勝訴した時、その中の3名が心筋梗塞で、いずれも山本さんよりは遠距離での被爆でした。法定で、厚生労働省側がどのような意見を述べるのか注目されています。21日は傍聴席を埋め尽くしましょう。

長崎被災協は、9月28日午前11時から長崎市茂里町の法輪会館で、去る7月に亡くなられた山口仙二さんを「偲ぶ会」を開催、県内外から130人が参加、それぞれに哀悼の思いを新たにしました。
会の冒頭、日本被団協代表委員・岩佐幹三さんは、「仙二さんに続き、核兵器のない世界を目ざして国際世論を起こし、アメリカに追随し核抑止力論に頼る国に政策の転換を求めよう」と述べました。
会では、生前の山口仙二さんの映像を流したあと、生前親交が深かかった人達が次々と、山口さんの気さくな人柄や、山口さんが原爆への激しい怒りを続け、運動に取り組んだことなど、思い出を語りました。
高橋眞司・長崎大学客員教授は講演を行い、「仙二さんは核暴力のない世界へ向かって人類が営みを続けている象徴であり、さきがけだった」と述べました。
「長崎被災協・二世の会・長崎」の「はむingはーと」の平和の歌のあと、山口さんの被爆体験を長崎と諌早の二世の会の11名によって群読が行われました。会場は静まりかえり、涙を拭う姿も見られました。
こうして被爆者援護や反核・平和運動をリードし、亡くなった山口さんの遺志を引き継ぎ、参加者たちは核兵器廃絶運動の継承を誓い合ったのでした。
この「偲ぶ会」は、準備から当日の司会、受付、案内などを「二世の会」が担当、被爆者や参加者たちに、「二世の会は頼もしい」「二世の会があって本当に良かった」と喜ばれました。　（林田富美枝）

改善の兆しも見えない
＝原爆症認定審査＝

もう随分長いあいだ、原爆症認定の1件当たりの審査時間が2分か3分で、認定されるのは50％程度（良くて60％）と言ってきましたが、下に掲げているのは、最新のもの（ことし9月30日の審査…いま発表されている資料としては、最新のものです）　この日の審査数は原爆症認定審査が181件、異議申し立て審査が19件で合計200件。その審査に要した時間が、午前10時から午後5時までの7時間かた昼食休憩の1時間を差し引いた6時間(360分)ですから、1件当たりの審査時間は1分48秒となります。
私たちの指摘なんか、全く聴く耳もたず、という有様です。
でも、本当にこんな時間で、原爆症としての謬定の可否を判断できるのでしょうか。
被爆者が厚生労働省へ提出する審査のための資料は、申請書と医師の診断書・同意見書だけではありません。少ない人で、2～3種類、多い人では6種類、7種類の診断結果や検査結果などを提出しているのです。
原爆症認定審査に携わる人たちは、これらの資料に目を通して、しかも原爆症と認定すべきか、却下すべきかを判断するというのですから、まさに神業としか言えないでしょう。
さらに、認定率（審査した中で認定される割合）を見ると、原爆症認定が55％で、異議申し立てについては僅かに3％にすぎません。一旦却下されると救済される道は、ほとんどないのです。こんな認定審査で、いいはずはありません。　（山田拓民）

○出席者

○議題

○議事

審査の結果
（１）原爆症認定審査

（２）議申立て審査

これが自民党の日本憲法「改正」案　(その8)

長崎被災協8月のうごき