◇生協・ララコープが集会◇
『核兵器のない世界めざして』
被災協谷口会長らがNPTへの想いを陳述

生協ララコープは１月25日午前10時から長崎原爆資料館ホールで『核兵器のない世界をめざして～私たちにできること～』を開催、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子先生の講演の後、長崎被災協からＮＰＴ再検討会議にあわせて渡米する谷口会長、田中理事、柿田事務局次長が、ＮＰＴの会議に寄せる思いとそれぞれの決意を述べました。

中村桂子先生は、自作のパンフを使って、核兵器の現状を１時間半近くにわたって紹介されました。

この後ララコープの水町会長からNPTへの生協代表団としての決意表明があり、午後0時30分に集会は終了しました。

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▼原爆症認定訴訟▼

大阪地裁で７名中４名が勝訴

大阪地方裁判所は、１月30日、厚生労働省によって原爆症認定を却下された７名が起こした訴訟で、４名について厚生労働省の却下処分は不当として取り消し、申請を認め、認定する旨の判決を言い渡しました（残りの３名については厚生労働省の判断を容認）。
今回の訴えは、１昨年（2013年）12月の「新しい審査の方針」によって厚生労働大臣が行った処分に対する司法の判断を示したもので、裁判所が厚生労働大臣の「却下処分」を認めなかったことは、この４件については、「新しい審査の方針」も認定基準としては不当だという司法の判断を示したものです。この基準で認定されなかった被爆者で司法によって救済されたケースは４件目になります。
今回勝訴した４名のうち３名は、長崎被爆でした。
なお、裁判で原告（被爆者）は、それぞれ、却下処分の取り消しとあわせて、国家賠償法１条にもとづいて慰謝料２００万円、弁護士費用１００万円を請求しましたが、裁判所はこれについては認めませんでした。

長崎地裁での次回裁判は２月17日午後４時から

長崎での原爆症認定を求める５人の裁判は、つぎは２月17日（火）午後４時から長崎地裁で開かれます。傍聴にご参加ください。

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◇原爆症認定◇

被団協案で認定制度改善を
朝日新聞が提起

右の記事を掲載した１月３１日付『朝日』は『原爆症認定訴訟　法改正で解決図れ』という社説を掲げ、『高齢の被爆者たちをいつまで法廷で争わせるのか。国は原爆症認定制度を根底から改め、全面解決を図るべきだ』と主張しました。当然の指摘といわざるを得ません。つづいて社説は、『4人は、新基準でも認定の対象外とされた人たちだ。判決は、放射性物質を体内に取り込む内部被曝の影響を考慮せず、「過小評価の疑いがある」と、新基準の不十分さを指摘した』と述べ、『認定についての国の考え方そのものに、疑問が投げかけられたと言っていい』と指摘しています。　そして、こう言っています。『行政が、こうした考え方を共有しない限り、司法判断とのずれは永遠に埋まるまい』
さらに『社説』は「今の認定制度を全廃し、被爆者全員に月３万円程度の手当を支給し、放射線との関連が疑われる病気については症状に応じて最高13万円程度まで加算する」という日本被団協の新しい提案を紹介し、続けて『不確かな被曝線量で線引きする今の制度より、妥当な制度といえるのではないか。広島・長崎への原爆投下から８月で70年たつ。被爆者援護法も７月で施行２０年となる、法改正を考えるいい機会だ』といっています。（山田拓民）

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NPT再検討会議にかける思い
生き残った者として　　谷口　稜曄

私は長崎原爆被災者協議会の会長の谷口です。本日は、皆さんのこの集会に参加させ
て頂き、ご挨拶の機会を設けて頂いたことに、厚く御礼申し上げます。
今年は被爆70周年。70年前の長崎では７万人以上の人々が亡くなったと報じられてい
ますが、70年の間に、わかっているだけでも17万人の方々が亡くなっています。
私は、当時16歳。爆心地から約２キロの住吉町を自転車で走っていて被爆しました。
道路に伏せていて、しばらくは、大地は地震のように揺れ、私はここで死んでしまう
のではないかという恐怖に襲われました。
しばらくして騒ぎがおさまったので起き上がってみると、左の手は腕から手の先までボ
ロ布を下げたように皮膚が垂れ下かっていました。背中に手を当ててみると、着ていた
ものは何もなく、手に黒いものがべっとり着きました。
それから２晩を山の中で過ごし、３日目の朝に救出され、救護所を転々と回され、11月にやっと大村の海軍病院へ送られました。
３年７ヶ月の病院生活、そのうちの１年９ヵ月はうつ伏せで死の地獄をさまよい、私
の胸は床ずれで骨まで腐り、今でもその骨は肺と心臓に食い込み、心臓が動いているの
が見えるようになりました。私の肺活量は、一般の人の半分以下なのです。
このたび爵かれますNPT再検討会議は、私にとって最後の機会だと思って参加を決意しました。
皆さん方の手足まといとなると思いますが、よろしくお願いいたします。

核兵器は二度と使ってはいけない兵器　　田中　重光

私は、あの２発目の原爆の被害を被った長崎市から参りました田中重光です。
初めに、日本が行った侵略戦争で、多くの人々に犠牲を強いたことに対し、日本人の
１人として、心からお詫びいたします。
1945年８月９日、私は４歳で、４人の家族とともに、爆心地から６kmの時津村に住んでいました、父は、その年の春に召集され、佐世保市の近くの海軍へ入隊していました。
その日、私は庭先で祖父や弟たちと遊んでいて、飛行機の音に気づいた途端に、ピカッと空が真っ白に光り、私は母がいる方へ走りました。
自宅のガラスは壊れ、障子や襖も吹き飛ばされました。
翌日から母は、近くの小学校に運ばれた負傷者の看護の手伝いをしましたが、負傷者
は男女の区別もつけがたく、うめき声と異様な臭いに満ちていたと言っていました。
８月12日頃、母と兄と弟は、知人の安否を尋ねて爆心地付近へ行ったのですが、その後この３人は、それぞれ下痢に悩まされ、さらに母は両足に吹き出物ができ、その上、肝臓、甲状腺の異常で入・退院を繰り返したのでした。軍隊へ行っていた父も、爆心地付
近での遺体の収容作業などに従事したのでしたが、体調を崩し、原爆から12年後、肝ガ
ンで死にました。
私の妻は被爆二世ですが難病にかかり、療養中です。
核兵器は、２度と使っていけない兵器です。今回のNPT再検討会議が、核兵器のな
い世界をめざし、大きく前進することを願って止みません。

被爆者の願いは核兵器の廃絶　　柿田富美枝

私は長崎原爆被災者協議会の事務局次長・柿田富美枝と申します。私が長崎被災協で
働き始めたのはもうすぐ被爆50年ということで、日本被団協が日本生協連、日本地婦連、
日本青年団と「被爆体験の聞き書き語り残し運動」への取り組みを提唱した年でした。
長崎ではララコープの方々と一緒に、被爆者のお宅を訪ねてお話しをお聞きしました。話す側も聞く側も、お互い涙、涙でした。被爆者の思いを学ぶことができました。
ララコープの方々にご協力を頂いたもう一つは、2003年から８年間取り組んだ「原爆症認定集団訴訟」です。
全図で306名、長崎45名の原告でたたかいました。ララコープの皆さん方には、支援
団体としてご参加頂ぎ、お蔭様で裁判では多くの勝利を勝ち取りました。しかし、認定制度はまだ不十分で、今も裁判は続いています。
今年は被爆70年、NPT再検討会議は、いよいよ重要です。今年の会議では、何としても核兵器廃絶の道筋を明らかにしてほしい、と願っています。被爆者も力いっぱい核兵器廃絶を訴えます。私も、被爆二世として被爆者の思い、二世の思いを訴えてきます。

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NPTってなーに

この条約は「核兵器をこれ以上増やさないための条約」で、簡単に「核不拡散条約」とか英語の頭文字をとってNPT条約と呼んだりします。この条約は、1963年に国連で採択
され、1968年に最初の62ヵ国による調印が行われ、1970年に条約としての効力を持つようになりました。はじめは25年の期限付きだったため、25年目に当たる1995年に再検討され、無期限の延長が決まったのです。その後、加盟国は増え、2010年6月現在、190の国々が加盟しています。加盟していない国は、インド、パキスタン、イスラエル、スーダンの４力国で、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、1993年に脱退しています。その後北朝鮮は復帰しますが2003年に再び脱退を表明、現在に至っています。日本は、1970年２月にこの条約に署名、1976年に国会の賛同を得ました。なお、日本は「日米安保条約が存続することをこの条約加入の前提」とし、同条約が破棄されるような場合には、この条約から脱退しうることは当然ということを表明しています。　なおこの条約が発足した当時すでに核兵器を保有していた国（アメリカ、ロシア、イ
ギリス、フランス、中国）は、核兵器の保有が認められていますが、他国への核兵器の譲
渡は禁止されており、さらに核軍縮をすすめることが義務付けられています。
なお、条約加盟国は５年ごとに会議を開いて運営について検討することになっており、今年がその年なのです。

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1月のうごき

9日	新聞「被団協」発送
11日	街頭宣伝行動
14日	70年記念誌編集会議
15日	日本被団協・厚生大臣との定期協議（横山・森内）
16日	日本被団協小委員会（横山）
17日	健康友の会新年のつどい（山田）
18日	二世の会会議（柿田・堀）
19日・21日	香焼支部役員会（山田）
25日	ララコープ集会「核兵器のない世界めざして」
26日	長崎市と被爆者団体との懇談会（谷口・山田）
27日	いきいきコープ理事会（柿田）
28日	原爆病院運営委員会（谷口）
31日	九州二世学習交流会（横山・柿田・堀）