許せない!戦争のできる国づくり
伝えよう『戦争』の実態を!!

1月4日、第190回通常国会が始まりました。安倍総理は、年頭の記者会見で、夏の参議院選挙の争点に「憲法改悪」を掲げる意向を明らかにしました。
昨年の「戦争法」をめぐっては、各地で戦争法反対の行動が沸き起こり、自民・公明の中からさえ、戦争法に対して消極的な声が聞かれる状況に不安を覚えた総理は、この際、選挙と結びつけて戦争のできる国へと、与党内の統一を図ることに焦っているようです。
2月4日付けの長崎新聞は、安倍総理が3日に衆議院の予算委員会で、戦力の不保持を定めた憲法9条改正の必要性に言及し、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある。私たちの手で変えてゆくべきだとの考えの下で、自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた、と言う記事を1面に掲げています（2・3面にも関連記事）。総理が憲法改悪を持ち出したことは、彼らの「戦争法」がいまの「日本国憲法]の下では使えない代物であることを、自から明らかにしたことになるでしょう。
現行の憲法の下でその地位を獲得した総理が、其の職に着くや否や現行憲法を否定するとは、とんでもないことです。　戦争を知らない世代が増えてゆくのは、当然のことです。1945年8月の敗戦直後に生まれた人も、今年は71歳です。それ以前に生まれ、戦時下の生活がどんなに苦しくて悲しいものだったかを知っている人は、改めて当時のことを思い返し、戦争を知らない世代に戦争の実態を伝えようではありませんか。
戦争を体験した人たちは少なくなる一方です。原爆の下で苦しんだ私たちの仲間も、次々と動けなくなり、亡くなっていっています。
私たちは改めて「戦争」とはどんなものかを戦後生まれの人たちに伝えるとともに、現在の［日本国憲法］を維持することに全力を挙げようではありませんか。
（山田拓民）

これが私たちの憲法です。

私たちの日本国憲法は、『前文』の冒頭で次のように述べています。
『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する』
さらに、第97条では
『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。』と明記しているのです。
これを無視する政府とは一体なんなのでしょうか。

長崎市と県に二世の施策要請へ

2月5日13時半より1時間余、長崎市役所会議室にて、被災協の山田事務局長、森内理事と被災協二世の会・長崎の佐藤会長など8名が要請行動をおこないました。
山田事務局長は「ぜひとも実のある要請にして欲しい」、森内理事は「被爆者の救いは二世の会。何としても二世への施策をお願いしたい。」と挨拶しました。
市は野瀬原爆被爆対策部長、鳥巣援護課長、浦瀬調査課長、松尾継承課長など7名が対応しました。
佐藤二世会長は「継承など市とともに考えていきたい。ぜひ市も二世の要請を検討してほしい。」と挨拶し、野瀬部長に要請文を手渡しました。
二世調査の実施してほしい、二世の手帳または証明書を発行してほしい、健診にガン検診をなどを加えてほしい訴えましたが、国の援護法になく法的根拠がない、科学的知見と放射線影響研究所の二世調査では二世へ影響は今のところ見られないとしました。
国への訴えは長崎市と同市議会でつくる長崎原弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）や、長崎、広島両県市の首長と議会議長の8人による広島 ・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者などで毎年要望している、これからも引き続こなうとしました。
長崎市のホームページで長崎県内の二世であれば世健診を申し込むことができるようになったことは昨年度の要請から生まれた改善点です。
また国は平成28年度から「多発性骨髄腫」を二世健診に入れることになりました。
同日、15時半から30分間、長崎県庁の会議？「二世の会・諌早」の森会長ほか2名が上記のメンバーに加わり、要請をおこないました。

原爆被爆者援護課の林課長など3名が対応し長崎市と同様、県として二世に独自の施策はできない、今後とも国へ要望していくとしました。
森・二世の会・諌早会長は「1年1年声を上げていくことで回答をいただけるのは嬉しいことだ。ぜひ実態調査を入り口にしてほしい。被爆県長崎から平和を訴えていこう」と述ぺました。
（柿田富美枝）

祝成人・街頭宣伝

1月10日、15時から1時間、長崎市浜の町のハマクロス前で長崎県原水協とともに「ふたたび被爆者をつくるな」と「戦争法反対」の署名行動を行いました。
長崎被災協からは田中理事、横山理事、堀事務局員と大村から橋・支部長が参加しました。　この日は、長崎市の成人式式典が開催され、晴れ着姿の新成人も見られ、華やかでした。
直前に北朝鮮の核実験がおこなわれたばかりでしたが、通りを行き交う人の関心はあまり高くないように感じました。
しかし、学生など若い人が署名に応じてくれたり、今の危なげな政権に対して不安を感じている人もいて、署名活動にエールを送ってくれるなど、元気をいただいた活動でもありました。（堀洋美）

1月の被災協・事務局日誌