核実験に抗議する長崎市民の会
2 月 28 日（日）核実験に抗議する長崎市民の会による座り込みが平和祈念像前で行われ、被災協から被爆者、二世が参加しました。
核実験に抗議する長崎市民の会代表の山川剛氏は「昨年 11 月に核実験が行われたが、すぐには発表されず、またコロナ禍のため集会ができず、座り込みが遅くなってしまった。トランプ政権は核兵器禁止条約発効の直後に核実験を行ったのだ。私たちは絶対にどの国のどんな核実験も許さない。」と話しました。
被災協の田中会長は「日本政府は核実験に抗議すべきで被爆国の責任は大きい。核兵器禁止条約に批准すべきだ。」と述べました。
福島に連帯する活動を行っている城臺美彌子さん、国会議員へ批准賛同の働きかけを行っている大学生の中村さん、高校生平和大使の大澤さんらが発言しました。
抗議のアピール文を参加者の拍手で採択し、抗議文はアメリカ大使館に送られました。
（事務局長・柿田富美枝）
「被災協・被爆体験を語り継ぐ会」
3 月 1 日(月)13 時より被災協講堂で、修学旅行生への被爆体験講話の講師 9 名と事務局とで春のシーズンに向けた打ち合わせ会議が行われました。
コロナ禍の中、昨年度は大幅に減少した講話ですが、春の講話に向けてのそれぞれの思いと改善点や多くの前向きな意見交流を行うことが出来ました。
3 月は 4 件、5 月は 36 件の講話が入っており、コロナ対策を万全に行いながら子どもたちに伝えていく決意を新たにしました。
（事務局員・中元英貴）
「被災協・二世の会・諫早」集い
２月１８日（木）１９：３０より長田ふれあい広場（みのり会館）で二世の集いを 11 名の参加で開催しました。
初めに、亡くなられた被爆者の方々への黙とうを行いました。
議題は「二世の会・諫早」のリーフレット作成で、昨年建立した慰霊碑の写真を表紙にし、内容は連絡先や会議の様子、会則、年間の活動内容と会長挨拶を掲載しています。
また「二世の会・諫早」の会則や「二世健康記録簿」について論議し、8 月 9 日の諫早慰霊祭の在り方についても話し合いました。
（「二世の会・諫早」事務局長・大宮美喜夫）
被爆者の生活相談、お電話を
いま、長崎県の人口はすごいスピ－ドで減少しています。
かつて 156 万人を有した人口は 2015 年には 137 万人になり、今も減少しています。
そして、65 歳以上の老年人口は国より 15 年も早く、昨年には長崎で 33%(全国 28,9%)三人に一人が高齢者になりました。
市内より、離島や農村部が顕著で、例えば平戸市では 41,6%,新上五島市では 43,1%にもなっています。
また、問題なのは 65 歳以上の一人暮らしの高齢者が 2020 年現在で19,3%にもなっているのです。
被爆者も高齢化し、平均年齢は 84 歳。
いよいよ、暮らしの手助けが必要となってきています。
被災協では被爆者の生活相談や支援要請を行っています。
原爆症の認定申請や、介護認定のこと、在宅での介護や施設での介護のこと、認知症、費用負担への心配のことなど様々です。
また、「外出の機会や人との交流の機会を増やしたい」「買い物や食事の支援、病院への付き添いを」など身近な相談が寄せられています。
被災協は被爆者の皆さんに寄り添い、いくらかでもお手伝いが出来ればと思いますので、どうぞご一報ください。
被災協・被爆者相談所
電話：095-844-0958
Fax：095-847-9135
（コーディネーター 中川原芳紀）
核兵器禁止条約って、どんな条約？
核兵器に関するさまざまな活動を全面的に禁止する国際条約で、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、取得、保有、貯蔵、移譲、使用を許さず、核兵器で威嚇することも禁じた初めての条約です。
この条約は、人類史上初めて核兵器そのものを非人道的で不法とみなし、国際法違反としています。
条約の精神が描かれた前文には、ヒバクシャと核実験被害者の受け入れがたい苦痛と被害に留意するとあり、また、核兵器廃絶を訴え闘ってきた被爆者らの努力が称えられています。
核兵器禁止条約の根底に、広島・長崎の原爆被爆者の想いがしっかりと流れている証といえます。
国連加盟国の 6 割に当たる122 ヵ国・地域の賛成で 2017年 7 月に採択、2020 年 10 月24 日（日本時間 10 月 25 日）、批准国が 50 か国に達し、90 日後の 2021 年 1 月22 日に条約が発効しました。
2021 年 2 月 19 日時点で署名は 86 の国と地域、批准は 54 の国と地域となりました。
核兵器禁止条約ですぐに核兵器がなくなるわけではありませんが、核兵器が「国際法違反の非人道兵器」であると明確にレッテルを貼ることは、人々のイメージを変え、国家・企業・市民の行動にさまざまな影響を与えます。
核兵器禁止条約には、核兵器に「悪の烙印」を押すことで核兵器に依存する国々の政策に正当性を失わせ、核軍縮を促進させる効果があると考えられているのです。
参考資料：朝日新聞（2021 年 1 月 18 日）、
長崎市ホームページ 平和・原爆 核兵器禁止条約（TPPNW)、
広島市ホームページ 原爆・平和「核兵器禁止条約」の概要
（事務局員・中元英貴）
日本被団協新聞購読料、会費納入のお願い
今回、被団協新聞代納入の時期の方へ振込用紙をお送りしています。
1 年間 1,500 円です。
3 月末までに郵便局で振込をお願いいたします。
個人会費は 1 年間 1,000 円です。
会員の方、または被災協の会員入会希望の方は納入ください。
郵便局が遠いなど、銀行の方が便利な方は下記にお送りください。
十八親和銀行 浦上支店 普通 0226093
（一財）長崎原爆被災者協議会 会長 田中重光
2月の事務局日誌
| 9日（火） | 三役会議（田中、横山、柿田） |
| 15日（月） | 新聞発送、被爆者 5 団体会議（田中、柿田） |
| 16日（火） | 署名事務局会議（田中、横山、柿田） |
| 28日（日） | 三役会議（田中、森田、横山、小峰、柿田）、核実験に抗議する長崎市民の会座り込み |
これから
| 1日（月） | 日本被団協起草委員会オンライン(田中)、被爆体験を語り継ぐ会話し合い |
| 2日（火） | RECNA 講座オンライン(横山、柿田) |
| 9日（火） | 新聞発送作業、県民の会会計監査 |
| 12日（金） | 日本被団協二世委員会オンライン（柿田） |
| 15日（月） | 医療と福祉を考える懇談会オンライン（柿田） |
| 16日（火） | 署名事務局会議 13 時半（田中、横山、柿田、中元） 県民の会記者会見 14 時半（田中、横山、柿田、中元） |
| 20日（土） | 長崎市と市民団体懇談会 (田中) |