長崎被災協第73回定例評議員会

6月28日（月）13時半より、被災協地下講堂にて評議員、理事、事務局30名の出席で第73回定例評議員会が開催されました。
今年1月、被爆者の悲願だった核兵器禁止条約の発効、昨年の被爆75周年記念行事などの活動の報告とともに、今年度の活動は核兵器禁止条約へ日本政府への批准を求める日本被団協の署名、高齢化する被爆者を訪問、生活相談活動にさらに力を注ぐこと、被爆80周年に向けて被爆者の体験の聞き取りを被爆二世や支援者で行っていくことなどを決めました。
また定款を変更し、賛助会員の制度が創設されました。理事についても必要な時は賛助会員の中から1/5までなら選ぶことができるとしました。
理事の改選の年にあたり、役員選考委員会から推薦名簿が提出され、評議員会では15名の理事（新理事4名含む）の承認と、評議員の欠員によ り新評議員3名の承認で、評議員は16名となりました。
2021年度は厳しい財政問題も抱えておりますが、理事15名のうち被爆者9名、被爆二世5名、非被爆者1名という被爆者を支える体制で新たに
スタートいたします。
なお相談所所長には中川原理事、事務局次長には中元英貴氏を任命しました。
最後に評議員会アピールを採択しました。

日本政府に条約批准を迫る核兵器禁止条約採択4周年のつどい

7月7日（水）午前10時30分より平和祈念像前にて「日本政府に条約批准を迫る核兵器禁止条約採択4周年のつどい」を被爆者5団体の主催で行い 、120名が参加しました。
2017年7月7日、国連総会で122か国の賛成多数で核兵器禁止条約が採択されてから4年となります。被爆者の長年の運動が報われた記念すべき日です。しかし、今なお核兵器を小型化し使える兵器にしようとする核保有国と、条約に批准しない日本政府に対し、被爆5団体の代表ら７名の被爆者たちが「一日も早い核兵器廃絶を」「日本政府はただちに批准せよ」との力強いメッセージを発信しました。最後に核兵器禁止条約で決まったこととして「核兵器の開発、ダメ！」「保有、ダメ！」「威嚇、ダメ 」と参加者たちが声を合わせて読み上げ、閉会しました。