◇甲状腺機能低下と肝機能障害◇
　制約つきで「積極的認定」へ　
原爆症認定審査会が不当な決定

　原爆症認定集団訴訟で18連敗を喫し、認定審査基準の改善を余儀なくされた厚生労働大臣は、その作業を認定審査機関である疾病傷害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（被爆者医療分科会）にゆだね、被爆者医療分科会は、6月22日、放射線に起因すると認められた場合に限って、甲状腺機能低下症と肝機能障害（個性肝炎、肝硬変）を「積極的認定」の対象とするとい う検討結果を発表、7月から適用することにしました。
甲状腺機能低下症と肝機能障害については、これまで多くの裁判所の判決で、原爆症と認められてきましたが、被爆者医療分科会は、かたくなに認定を拒み、厚生労働大臣も被爆者医療分科会の審査結果を追認してきました。
もともと原爆症というのは 原爆の放射線に起因する負傷・疾病で現に医療を要する疾病を指すのですから、原爆の放射線に起因しない負傷・疾病を原爆症と認定することはないわけですが、昨年3月に定められた「新しい審査の方針」で、特に「加齢性をのぞく」とされた白内障や「放射線起因性が認められる」と限定された心筋梗塞が、その後の審査でどのように扱われたかをみると、被爆者医療分科会の意図は明確です。
昨年1年間に原爆症と認定された数は、2969件で、うちガンや白血病などでの認定は84%を占めているのに対し、「放射線に起因する」と限定された白内障と心筋梗塞で認定されたものは全体の 1・4%に過ぎません。
判決と世論に押されて、甲状腺機能低下症と肝機能障害を「積極的認定」の枠に加えたものの、被爆者医療分科会の消極的姿勢は強硬です。

＝条件付き「積極認定」に＝
被団協が抗議の声明

　被爆者医療分科会が、「放射線起因性が認められる」という条件をつけて、甲状腺機能低下症と慢性肝炎・肝硬変を「積極的認定」に加えたことに対して、日本被団協は、抗議の意味を込めた「声 明」を発表しました。
「声明」は、慢性肝炎・肝硬変と甲状腺機能低下症を積極的認定として追加したことについては一定評価するものの、これらの疾病に　「放射線起因性が認められる」という条件がつけられていることについてはきびしく抗議し、削除を要求しています。

＝18連敗に反省の色なし＝
　「認定はきぴしくて当然」　
福岡高裁での被告・国側陳述

　被告厚生労働大臣が6月9日に東京高裁の判決を認め、上告を断念して6日目に開かれた法廷だっただけに、6月15日の福岡高裁は、被告の代理人がどのような意見を述べるのか、長崎からの傍聴者に、熊本、福岡からの支援の傍聴 者が加わり、ほぼ満席となつ た傍聴席の視線は、意見陳述 に立った国側の代理人に集中しました。
陳述者は、まず、被爆者は全国に約24万人いると指摘、その人たちは「手帳」を持っているだけで、無償で健康診断や健康指導が受けられ、医療費の負担もないと断言したのです。そして一定の病気にかかると月3万円以上の手当ての支給を受けられると付け加えました。こうして、放射能の影響があろうとなかろうと被爆者は手厚い援護を受けているのだから、その上にある原爆症認定は、きびしくても当然というのです。だから、認定審査では「放射線の影響は否定できない」という程度のことで却下するのは不合理ではないと言い切りました。
また、放射線の影響を認める意見とそれを否定する意見があるような場合も、原爆症と認めないのは当然だというのです。そんな人には、健康管理手当てが用意されているではないか–。「腹んたつねえ」　これが傍聴者に共通の印象でした。