憲法違反の総理の言動

議員としての見識を欠く与党

2013年12月に成立した特定秘密保護法をめぐって、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが検査院の取材でわかった、と12月5日の朝日新聞は報じています。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう各省庁に通達を出そうとしましたが、現在そのような通達は出されていないとのこと。
特定秘密保護法は秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定している一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしています。
検査院は2013年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供がされない懸念がある。などと内閣官房に指摘し、修正を求めましたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば可能」として応じなかったといわれています。
よく知られているように、私たちの日本国憲法は、その『前文』の冒頭で、こう述べています。『日本国民は（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』そしてさらに、この憲法第97条は『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、犯すことができない永久の権利として信託されたものである。』と述べ、同第98条はこの憲法が国の最高法規であることを明記すると共に、『その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又一部は其の効力を有しない』と定められているのです。とすれば定められた手続きによって日本国憲法の改正の于続きをふまない限り、総理大臣がどんなに力んでみたところで、日本国憲法を変えることはできないのです。こんな事も判らない総理大臣だとすると、総理大臣の資格はないというほかありません。またこのような総理大臣の下で、その言動に違和感すら持たず、ひたすら総理の意のままに動こうとした国会議員の皆さん方も、議員としての見識を欠く呆れた集団と言わざるを得ないでしょう。
一刻も早く、こんな総理や閣僚・議員と袂を分かち、日本国憲法にもとづく明るい政府・国会を作ろうではありませんか。（山田拓民）

日本被団協・中央相談所委員会
九州ブロック相談事業講習会開催

12月5日(土)、12月6日(日)、長崎市のホテル清風で沖縄から福岡まで九州ブロックの被爆者や二世、支援者、220名の参加で開催されました。
市原対課長の林洋一氏、長崎市長の田上富久氏が核兵器廃絶への被爆者の果たす重要な役割、今後も語り伝えてほしいと挨拶しました。
＊一日目講演は次のとおりです。
①「核兵器の禁止と廃絶へ:世界の動きと日本の課題」　長崎大学RECNA核兵器廃絶研究センター准教授　中村桂子氏
②「日本被団協の運動について」日本被団協事務局長　田中煕巳氏
3「被爆者の相談活動」日本被団協中央相談所委員会委員伊藤直子氏

＊二日目の講演
「認知症になっても私らしい生き方、逝き方」出口病院師長　井口三恵子氏
今回、二世による群読（山口仙二氏被爆体験）、去年に続き、若年被爆者の証言（小峰秀孝氏）が行われました。
質疑応答の後、各県報告、二世交流会報告が行われました。福岡県被団協の藤田会長より来年の講習会の呼びかけの挨拶があり、最後に長崎の坂本副会長が挨拶し、講習会で学んだことを今後の活動に活かしていこうと締めくくりました

　日本被団協・中央相談所委員会・
「若年被爆者の証言」
　昨年の講習会では福岡県被団協会長の藤田浩氏が語り、今年は長崎原爆青年乙女の会事務局長の小峰秀孝氏が原爆によってひどい大やけどを負い、苦しかった頃の思いを語りました。
そして厳しく優しかった母親が103歳まで生きたことに触れ、「もう80歳ではなく、まだ80歳です。被爆の実相を語り伝えましょう。」と、力強く訴え、参加者の心を打ちました。

（なお長崎民医連様より保健師1名を派遣、2日間、被爆者を見守っていただきました。）

11月の活動報告